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親の家を相続した（することになった）とき、多くの人が最初に止まるのは「この家、どうすればいいのか」です。住む予定がないまま持ち続けると、固定資産税・管理の手間・空き家の傷みが積み重なっていきます。
どうするか決めるにも、まず必要なのは「いくらで売れるのか」という事実です。ただ、どこに頼むかは家の状態によって変わります。以下、自分で確かめられる基準をもとに整理しました。
このランキングの根拠
不動産の売却サービスは、どこも「無料」「高く売れる」と書いてあります。それだけでは選べません。このサイトでは、読んだ方が自分で確かめられることを基準にしました。
- 宅地建物取引業免許を、番号まで公開しているか
- 運営会社名と所在地を公開しているか
- 対応エリアを明示しているか
- 実績の数字に出典を付けているか
- あなたの家の状態に合う会社か
免許番号は国土交通省の検索システムで誰でも照会できます。免許には「国土交通大臣」と「都道府県知事」があり、大臣免許は2つ以上の都道府県に事務所がある会社に出ます。カッコ内の数字は更新回数で、（1）なら開業から5年未満です。
相続した家に対応した売却サービス
1位 正しい買取（成仏不動産）
5社のなかで開示がいちばん厚い会社でした。宅建業免許は国土交通大臣（1）第10129号。全国対応と明記され、札幌・仙台・東京・さいたま・宇都宮・名古屋・大阪・福岡に支店があります。相談実績6,200件以上という数字には「※自社調べ」と出典が添えられていました。
扱うのは孤独死・自殺・ゴミ屋敷といった事情のある物件です。特殊清掃や遺品整理も引き受け、その費用を売却代金から精算する方法も案内しています。買取だけでなく、仲介のほうが売主に有利だと判断すればそう提案する、とも書かれていました。問い合わせから買取完了まで6段階の流れが示されています。
- 向いている人：発見が遅れた、長く放置された、片付けが追いつかないなど、事情のある家を引き継いだ方
- 向かない人：普通の状態の実家を、時間をかけて高く売りたい方
2位 ラクウル
買取に絞った会社です。宅建業免許は国土交通大臣（1）第10311号。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント（東京都港区赤坂）。査定フォームで47都道府県すべてを選べます。
空き家と中古戸建てを専門に買い取ります。直接買い取るため仲介手数料はかかりません。年間200件以上の買取実績と書かれていますが、こちらには出典の表記がありませんでした。
- 向いている人：遠方の空き家、古くて仲介では買い手がつきにくい戸建てを、確実に手放したい方
- 向かない人：時間をかけてでも高く売りたい方。買取価格は市場相場より下がります
3位 ハックベリーズ不動産
相続に特化しています。運営は株式会社ハックベリーズ（東京都練馬区）。宅建業免許は東京都（1）第111499号です。相続不動産の売却に絞ったサービスで、代表者が相続不動産売却の書籍を出しています。
ただし対応エリアの記載が見つかりませんでした。免許は東京都知事のもので、事務所は都内にあります。地方の実家については、対応可能かどうかを最初に確認したほうが確実です。
- 向いている人：首都圏の実家を相続し、相続に慣れた会社に相談したい方
- 向かない人：地方の家を売りたい方。まず対応エリアの確認が必要です
参考 ざっくりAI査定＋
これは査定ツールです。物件の種別を選ぶだけで価格の目安が出ます。相続や空き家の相談にも対応し、必要なら税理士や司法書士を紹介するとしています。
ただし運営会社名と宅建業免許番号が見つかりませんでした。上の3社と同じ基準では比べられないため、順位を付けていません。まだ誰にも知られずに、だいたいの金額だけ知りたい段階での利用が向きます。
- 向いている人：まず相場感だけつかみたい方
- 向かない人：運営元を確認してから相談したい方
投資用マンションを相続した場合
相続するのが実家とは限りません。親が投資用のマンションを持っていた場合は、扱う会社が変わります。投資用不動産の売却を専門にしているコンシェルジュもあります。
この窓口は投資用マンション向けです。実家の戸建てを売りたい場合は、上の3社をご覧ください。
4社の開示状況を並べると
| 正しい買取 | ラクウル | ハックベリーズ | ざっくりAI査定＋ | |
|---|---|---|---|---|
| 宅建業免許 | 国交大臣(1) | 国交大臣(1) | 東京都(1) | 記載なし |
| 運営会社名 | 公開 | 公開 | 公開 | 記載なし |
| 対応エリア | 全国・支店8 | 全国47都道府県 | 記載なし | 記載なし |
| 実績の出典 | 自社調べと明記 | 表記なし | 記載なし | 表記なし |
| 得意な家 | 事故物件・訳あり | 空き家・中古戸建 | 相続不動産全般 | 目安を知る用途 |
※2026年9月時点で各社の公式ページを確認した内容です。記載は変わることがあります。申し込み前に最新の内容をご確認ください。
よくある質問
Q. 相続登記がまだでも査定できる？
A. 査定は可能です。売却には登記が必要（2024年から義務化）です。だからこそ価格を先に知り、登記を進める価値があるか判断を。
Q. 兄弟で共有相続した家は？
A. 売却には相続人全員の同意が必要です。「価値が分からない」まま話し合うと揉めやすいので、査定額という客観的な数字を先に共有しておくと、誰が住む・売る・代償金を払うといった選択肢の話し合いがしやすくなります。
Q. 相続した家、税金はどれくらいかかる？
A. 売却で利益が出た場合は譲渡所得税がかかりますが、一定の要件を満たすと「空き家の3,000万円特別控除」が使え、税額がゼロになることもあります。この特例には相続開始から3年目の年末までという期限があるため、早めに価格を把握しておくほど選択肢が広がります。税金の詳しい記事はこちら
Q. 査定したら売らないといけない？
A. いいえ、価格を知るだけでも使えます。
※税金・控除の適用は個別事情によります。具体的判断は税理士へご相談ください。
査定と専門家相談は、両方やっておく
調べていて何度も出てきたのが、「金額を知らないまま話し合いを始めて、こじれた」という話でした。査定額という数字がないと、判断がすべて感覚の議論になります。誰が住むのか。売るのか。代償金はいくらが妥当なのか。
ただ、金額が分かっただけでは手続きは進みません。相続登記の期限。税金の特例が使えるかどうか。共有名義をどう解消するか。制度の話は、専門家に確認しないと決められません。
つまり、どちらか一方では足りないということです。相続に対応した専門家を無料で紹介してもらえるサービスもあるので、心当たりがなければそこから探せます。
まとめ
相続した家は「決められないまま持ち続ける」が一番のコストです。まず無料査定で価格という事実を手に入れて、売る・持つ・貸すの判断材料にしてください。
このサイトについて（早川 誠）
いずれ実家を相続する立場になり、親の家のこれからを先回りで調べ始めた会社員です。調べて分かったことを、同じ立場の方に向けて整理しています。