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家を売る方法には「仲介」と「買取」の2つがあります。どちらが良いかは物件と事情で変わります。相続した家という文脈で整理します。
仲介とは
不動産会社に買い手を探してもらう方法です。市場で広く募集するため価格は高くなりやすい反面、買い手が現れるまで時間がかかります。
- 期間: 3ヶ月〜半年程度が目安
- 価格: 市場価格に近い
- 費用: 仲介手数料がかかる
- 内覧: 購入希望者が家を見に来る（掃除や立ち会いが必要）
買取とは
空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】
のように、不動産会社が直接買い主になる方法です。早く確実に現金化できる反面、価格は下がります。
- 期間: 数日〜1ヶ月程度
- 価格: 市場価格の7割程度が目安とされます（物件の状態や地域により幅があります）
- 費用: 仲介手数料がかからない場合がある
- 内覧: 不要（そのままの状態で買い取ることが多い）
相続した家に買取が向くケース
- 遠方に住んでいて何度も通えない: 内覧の立ち会いや管理が負担になる
- 家財がそのまま残っている: 残置物ごと買い取ってもらえることがある
- 建物がかなり古い・傷んでいる: 仲介では買い手がつきにくい
- 相続税の納付期限が迫っている: 相続税の申告・納付の期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。確実な期日が必要な場面では買取の確実性が効きます
- 相続人どうしで早く現金化して分けたい
仲介が向くケース
- 立地が良く、需要が見込める
- 時間に余裕がある
- できるだけ高く売りたい（他の相続人への説明責任がある場合も含む）
迷ったときの現実的な進め方
両方の金額を出してもらってから決めるのが最も確実です。決める前に、まず概算をざっくりAI査定＋で押さえておくと比べやすくなります。「仲介ならこのくらい、買取ならこの金額」と並べてみると、時間と金額のどちらを取るかという判断に落とし込めます。
相続の場面では、他の相続人に説明する必要もあります。2つの選択肢の金額が揃っていれば、話し合いはずっと進めやすくなります。
買取価格が市場価格より低くなる理由
「7割程度」という数字だけ見ると損に思えますが、買取業者の側から見ると理由があります。
- 買い取った後、リフォームや解体の費用がかかる
- 次の買い手が見つかるまでの期間、業者が固定資産税や管理費を負担する
- 売れ残るリスクを業者が引き受けている
つまり買取価格の差額は、売主が負っていたはずの手間・時間・リスクの対価です。これを高いと見るか妥当と見るかは、その差額に見合うだけ「早さと確実さ」に価値があるかどうかで決まります。
金額差の具体例で考える
仲介なら2,000万円、買取なら1,400万円という査定が出たとします。差額は600万円です。ここで考えるべきは次の点です。
- 仲介で本当に2,000万円で売れるのか: 売り出し価格であって成約価格ではありません。半年売れずに1,800万円へ値下げする可能性もあります
- 売れるまでの維持費: 固定資産税、光熱費、管理のための交通費。半年で数十万円になることもあります
- 仲介手数料: 2,000万円なら約72万円。買取では不要な場合があります
- 手間の総量: 内覧のたびに掃除して立ち会う。遠方なら移動時間も加わります
これらを差し引くと、実際の差は600万円より小さくなります。それでもなお差が大きいと感じるなら仲介、許容できるなら買取、という判断になります。
買取保証つき仲介という中間の選択肢
一定期間は仲介で売り出し、売れなかった場合はあらかじめ決めた価格で不動産会社が買い取る、という契約形態があります。「高く売りたいが、いつまでも売れないのは困る」という相続の場面には合いやすい方法です。取り扱いのある会社は限られるため、査定時に確認してみてください。
よくある質問
Q. 買取だと安く買い叩かれませんか？
A. だからこそ複数社に依頼する意味があります。買取業者によって「自社で活用できるか」の判断が違うため、金額に差が出ます。
Q. 家財が残ったままでも買い取ってもらえますか？
A. 残置物ごと買い取る業者もあります。遺品整理の費用と手間を考えると、こうした業者を探す価値は大きいです。
Q. 仲介で売り出してから買取に切り替えられますか？
A. 可能です。専任媒介契約・専属専任媒介契約は宅地建物取引業法で有効期間の上限が3か月と定められており、その満了時が切り替えのタイミングになります（一般媒介契約に法律上の期間制限はありませんが、国土交通省の標準媒介契約約款では同じく3か月を超えない範囲とされています）。
まず両方の金額を並べてみる
仲介と買取のどちらが正解かは、物件と事情によって変わります。決め手になるのは、実際に両方の数字を見比べることです。
迷ったら、査定と一緒に相談を
判断に必要な情報が揃っていないと、話し合いも手続きも止まります。初回相談を無料で受けられるところもあるので、進め方だけでも整理してもらうと動きやすくなります。
※期間・価格の目安は物件や地域により異なります。契約内容の詳細は不動産会社・宅地建物取引士にご確認ください。
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