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親の家を相続した(もうすぐ相続しそうだ)というとき、多くの人が最初に迷うのは「そもそも、どこに相談すればいいのか」です。
結論から言うと、相談先は目的で決まります。この記事では「不動産会社」「税理士・司法書士」「一括査定サービス」の3つの使い分けを整理します。
まず整理:相談したいことは何か
相続した家の悩みは、だいたい次の3つに分かれます。
- いくらで売れるのか知りたい(価格の悩み)
- 税金や登記がどうなるのか知りたい(手続きの悩み)
- 売る・持つ・貸すを決めかねている(方針の悩み)
家の価格の悩み → 不動産会社・一括査定に相談
家の価格を知る方法は、不動産会社に査定を頼むことです。査定は無料が一般的で、査定を受けたからといって売る義務はありません。
- 1社にじっくり: 大手や地元の会社に個別に依頼。担当者に相談しながら進めたい人向け
- 複数社を比べる: 一括査定サービスでまとめて依頼。相場観をつかみたい人・相続人どうしの話し合いの材料に「複数の査定額」がほしい人向け
相続の場面では、兄弟など他の相続人に説明する材料として複数社の査定額がそろっていると話が進みやすい、という実務上の利点があります。
相続不動産に絞って相談したい場合は、ハックベリーズ不動産のような窓口もあります。ただし対応エリアの記載がないので、地方の家なら対応できるかを先に確認してください。
相続手続きの悩み → 司法書士・税理士に相談
- 相続登記(名義変更): 司法書士に相談。2024年4月から相続登記は義務化されており、正当な理由なく放置すると過料の対象になり得ます
- 税金: 税理士に相談。相続した家の売却では3,000万円特別控除(空き家特例)や取得費加算の特例など、適用できるかどうかで手取りが大きく変わる制度があります
相続に詳しい税理士に心当たりがない場合は、無料で紹介してもらえるサービスもあります。相続での税理士選びなら税理士ドットコム
ポイントは、登記や税金の相談にも「家の価格」が必要になることです。相続税の試算も、売るかどうかの判断も、価格が分からないと始まりません。
方針の悩み → まず家の価格を知ってから
「売るか、持つか、貸すか」を決めかねている段階では、実は誰に相談しても「まず価格を知りましょう」という話になります。
- 売る場合の手取り額
- 持ち続ける場合の固定資産税・管理コスト
- 貸す場合の想定家賃
この3つを比べるための出発点が家の査定額だからです。
まとめ:相続した家の相談は「無料でできること」から
- 価格を知りたい → 不動産会社・一括査定(無料)
- 登記 → 司法書士、税金 → 税理士
- 方針が決まらない → まず無料の査定から
最初の一歩は、費用のかからない査定で「事実」を手に入れることです。
相続した家の相談前に、手元に用意しておくとよいもの
どこに相談するにしても、次の書類があると相談が早く進みます。今すぐ全部揃わなくても構いませんが、実家を探せば見つかることが多いものです。
- 固定資産税の納税通知書: 毎年春に届くもの。土地・建物の所在地と評価額が分かります。これ1枚あれば査定の依頼はできます
- 登記事項証明書(登記簿謄本): 法務局で取得できます。名義人・地番・面積・抵当権の有無が分かります
- 購入時の売買契約書: 親が家を買ったときのもの。税金の計算で「取得費」を証明する重要書類です。見つからないと税額が大きく増えることがあります
- 間取り図・設計図面: あれば査定の精度が上がります
特に3つ目の売買契約書は、実家を片付ける前に探しておくことを強くおすすめします。処分してしまってから必要だと分かるケースが少なくありません。
相談先ごとの費用感
- 不動産会社の査定: 無料。売却を依頼しなくても費用は発生しません
- 一括査定サービス: 無料。運営会社は不動産会社から手数料を得る仕組みです
- 司法書士: 相続登記の依頼で数万円〜十数万円程度が目安(登録免許税は別途)
- 税理士: 相続税申告を依頼する場合、遺産総額の0.5〜1%程度が目安とされます。売却の税金相談だけなら時間制の相談も可能です
- 法テラス・自治体の無料相談: 相続人どうしで揉めている場合の初期相談先として使えます
よくある質問
Q. まだ相続が発生していない(親が存命)段階でも相談できますか?
A. 査定は所有者本人でなくても、家の情報があれば概算を出してもらえます。ただし実際の売却手続きは所有者本人の意思が必要です。事前に家族で相談しておくこと自体には大きな意味があります。
Q. 相談したら契約を迫られませんか?
A. 査定は無料で、依頼する義務はありません。しつこい連絡が心配な場合は、申込時の備考欄に「メールでの連絡を希望」と書いておくと有効です。
Q. 兄弟に内緒で家の査定を受けてもいいですか?
A. 価格を調べること自体は問題ありません。ただし後で「勝手に売ろうとした」と受け取られると関係がこじれます。「まず金額を知ろうと思って」と共有しておくほうが、結果的に話し合いは進みやすくなります。
相続した家に対応した査定サービスの比較はこちら → トップページへ
早川誠の感想
相続となると、税金やらなんやら手続きがたくさん必要になります。その時に、その家の価値を知っておかないと、資産価値に対しての労力が割に合わなかったりします。そして何より、資産価値が分かったときに行動するモチベーションも湧くというのが、正直なところだと思います。1つ1つステップを踏みながら、損をしない相続を目指していきましょう。
どの資格の人が何を担当するかは、相続の相談先の選び方にまとめています。
相続放棄を検討している場合は相続放棄しても実家の管理義務は残る?をご覧ください。

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