当サイトはアフィリエイト広告を利用しています。
相続人が複数いる場合、家の名義を変えるにも売るにも「遺産分割協議書」が必要になります。何を書く書類なのかを整理します。
遺産分割協議書とは
相続人全員で話し合って決めた「誰が何を相続するか」を書面にしたものです。相続登記のときに法務局へ提出するため、家を売る予定があるなら避けて通れません。
遺産分割協議書を作る前に必要な準備
- 相続人を確定する: 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集めます。前婚の子など、把握していなかった相続人が判明することもあります
- 財産を洗い出す: 不動産・預貯金・有価証券・負債まで
- 不動産の評価額を把握する: 遺産分割の内容を決めるには金額が必要です
遺産分割協議書に書く内容
- 亡くなった方の氏名・死亡日・最後の住所
- 不動産の表示: 登記簿（登記事項証明書）の記載どおりに書きます。住所表記ではなく「地番」「家屋番号」で特定します。ここが不正確だと登記が通りません
- 誰が何を取得するか
- 売って分ける場合はその旨（換価分割の記載）
- 相続人全員の署名と実印による押印（印鑑証明書を添付）
遺産分割協議でつまずきやすいポイント
- 協議は1人でも同意しないと成立しない: 全員の合意が必須です
- 遠方・海外の相続人: 海外在住者は印鑑証明書が取れないため、領事館でのサイン証明などが必要になります
- 認知症の相続人がいる: 判断能力がない場合、成年後見人の選任が必要になることがあります
家の価格が決まらないと協議も進まない
「不動産は長男、預貯金は次男」と分ける場合、家がいくらなのかが分からなければ公平かどうか判断できません。協議が止まっているケースの多くは、実はこの数字がないことが原因です。
査定は名義変更の前でも受けられます。遺産分割の話し合いの材料として、先に価格を把握しておくと協議はスムーズになります。物件種別を選ぶだけで概算が出るざっくりAI査定＋なら、名義がまだ動いていない段階でも目安を持てます。
※書式や手続きの詳細は司法書士・法務局にご確認ください。
遺産分割協議書を作るときの実務的な注意
- 用紙が複数枚になる場合は契印を: ページの差し替えを防ぐため、相続人全員の実印で契印します
- 相続人の人数分を作成する: 全員が1通ずつ保管するのが一般的です
- 財産の記載漏れに備える: 「本協議書に記載のない財産は◯◯が取得する」といった一文を入れておくと、後から預金が見つかった場合に再協議せずに済みます
- 不動産の表示は登記事項証明書どおりに: マンションの場合は敷地権の表示まで必要です
換価分割にする場合の書き方
家を売って現金で分ける場合、協議書には次のような趣旨を明記します。
- 不動産を売却して、代金を分配すること
- 売却手続きのために誰の名義に登記するか（代表者1名の名義にする方法と、法定相続分で共有登記する方法があります）
- 売却代金から諸費用を差し引いた残額を、どの割合で分けるか
代表者1名の名義にして売る場合、書き方によっては代表者への贈与とみなされる懸念があるため、換価分割であることを明確に記載しておくことが大切です。この点は司法書士・税理士に確認してください。
遺産分割協議がまとまらないとき
- まず情報を揃え直す: 感情の対立に見えて、実は「いくらの話なのか」が共有されていないだけのことが多くあります
- 第三者を入れる: 司法書士や弁護士が間に入るだけで冷静になれる場合があります
- 遺産分割調停: 家庭裁判所での話し合い。調停委員が間に入ります
- 審判: 調停でもまとまらない場合、裁判所が判断します
調停・審判は時間も費用もかかります。その前に、客観的な数字を全員で共有するという段階を飛ばしていないか確認してみてください。査定額という共通の事実があるだけで、協議が進むケースは実際に多くあります。
遺産分割協議の前に、家の金額を用意しておく
協議書に書く「誰が何を取得するか」を決めるには、不動産の金額が要ります。査定は名義変更の前でも受けられるので、協議の材料として先に手元に置いておくと進みが変わります。
遺産分割で迷ったら、査定と一緒に相談を
判断に必要な情報が揃っていないと、協議も手続きも止まります。初回相談を無料で受けられるところもあるので、進め方だけでも整理してもらうと動きやすくなります。
※書式や手続きの詳細、税務上の取り扱いは個別事情により異なります。具体的な判断は司法書士・税理士・法務局にご確認ください。
協議書の作成を誰に頼むかは、相続の相談先の選び方にまとめています。
特例の適用には遺産分割が固まっている必要があります。詳しくは小規模宅地等の特例で実家の評価額が8割減る条件をご覧ください。
コメント